ユニセフご支援者の皆様

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2019年も残すところあと少しとなりました。

子どもの権利の実現と直面する課題の解決を目指す「子どもの権利条約」の採択から、30周年を迎えた今年。

“おとなが子どもたちとした約束”とも言えるこの条約ですが、皆さまからのご支援と息の長い活動のおかげで、5歳未満児の死亡数は1990年の1,200万人以上から530万人に減少し、初等学校に就学していない子どもの割合は18％から8％にまで改善するなど成果をあげることができました。

本年もあたたかいご支援をいただき、本当にありがとうございました。

2020年も明るくやさしい一年になりますように。

来年も皆さまとともに、世界中すべての子どもたちのために歩んでいけることを願っております。

ユニセフ活動報告

ハンド・イン・ハンドへのご協力ありがとうございました！

寄付金控除について

2019年も、ユニセフは最も困難な立場にある子どもたちを支援するため活動を続けました。

今年9月には5歳未満の子どもの死亡数が年間530万人まで減少した、と発表されました。2000年以降、質の高い保健サービスへのアクセスが向上したことで子どもの死亡数は半減、妊産婦の死亡数は3分の1以上減少しています。

また、2018年のユニセフの成果や子どもたちの状況をまとめた『ユニセフ年次報告2018』が今年6月、発表されました。是非、下のボタンからその概要をご覧ください。

右手前から、朝乃山関、大栄翔関、正代関

「すべての子どもに生きるチャンスを」をテーマに、12月22日（日）に東京の有楽町駅前で実施された、第41回ハンド・イン・ハンド募金キャンペーンの中央大会。アグネス・チャン ユニセフ・アジア親善大使や、十一月場所三賞力士の朝乃山関、大栄翔関、正代関らがボランティアの子どもたちと一緒にユニセフ募金を呼びかけました。

当日の様子を、リンク先の「日本ユニセフ協会/UNICEF東京事務所」公式Facebookアカウントからぜひご覧ください！

公式Facebookでは、ユニセフの支援活動や皆さまにご参加いただけるイベントなどについて、随時ご案内しています。ぜひフォローください！

公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付金及び会費には、特定公益増進法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象です。

所得税については、「所得控除」と「税額控除」のいずれかを選択できます。「税額控除」を選択した場合には年間の寄付金額から2000円を差し引いた額の40%が所得税額から控除されます（※限度額があります。詳しくはホームページをご覧ください）。

2019年に発行された領収書をお持ちの方（領収書記載の発行日付が2019年のもの）は、2019年分の確定申告で寄付金控除を受けることができます。確定申告時に当協会の領収書を添付し、税務署にご提出ください。

※勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。