UNICEFメールマガジン：ロヒンギャ難民の子どもたちは今（2018/01/31）
UNICEFメールマガジン：ロヒンギャ難民の子どもたちは今
ユニセフご支援者の皆様
いつもユニセフの活動にあたたかいご支援をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
2018年1月1日、ユニセフ第7代事務局長にヘンリエッタ・フォア氏が就任しました。就任に際してのご挨拶はこちらからご覧いただけます。
ミャンマーのラカイン州で暴力が発生した昨年8月25日以来、国境を越えてバングラデシュのコックスバザールに流入したロヒンギャ難民の数は65万人を超えました。劣悪な環境下での避難生活を強いられた難民の間では、コレラやジフテリアなどの感染症が蔓延しており、栄養不良に陥っている幼い子どもたちが命の危機に直面しています。
増え続けるニーズを受け、ユニセフは、支援規模を大幅に拡大して対応しています。難民の子どもたちと家族のために、安全な水の提供や衛生施設を設置するほか、子どもたちへの予防接種や栄養支援などを継続して行っています。また、政府と協力した支援計画の策定、パートナーや支援団体間の活動調整、必要な物資調達なども並行して実施しています。サイクロンやモンスーンが到来する季節が近づいていることから、すでに発生している感染症の蔓延に加え、難民を取り巻く状況はさらに悪化することが懸念されています。予期される災害への備えも含め、命を守るためのさらなる支援が必要とされています。
今月11日に開催した「ロヒンギャ難民支援報告会」では、来日中のユニセフ・バングラデシュ事務所のエドゥアルド・ベイグベデル代表がユニセフの支援活動について報告しました。ベイグベデル氏は、子どもたちが生き延びることと、将来に希望を持てることの2点を両輪にして、長期的な支援を行っていかなければいけないと強調しました。
イエメンで2015年3月に内戦が激化してから3年近くが経ちました。これまでに暴力の影響で死傷した子どもは5,000人以上、平均して毎日5人の子どもが死傷しています。内戦は今なお続いており、国内のほぼすべての子どもにあたる1,100万人以上が、人道支援を必要としています。
ユニセフは今月15日、報告書『戦火に生まれて（原題：Born into War）』を発表し、イエメンの子どもたちが、何年にもわたる暴力、避難生活、病気、貧困、栄養不良などで、どれほどの傷を負っているのかを明らかにしました。
イエメンの子どもの半数以上が、安全な水や適切な衛生施設を利用することができない状況にあり、5歳未満児の推定180万人が栄養不良に陥っています。コレラ疑いや急性水様性下痢の症状に苦しむ人は100万人を超え、その4分の1は5歳未満児で、幼い子どもたちの命が危機に晒されています。また、200万人近い子どもが学校に通えていません。
ユニセフ・イエメン事務所代表 メリチェル・レラノは、「イエメンの子どもの一世代が、暴力しか知らずに育っているのです。子どもたちは、自分たちが起こしたのではない戦いの破壊的な影響に苦しんでいます」と語り、子どもたちの保護と、必要な支援の提供、そして何よりもこの内戦の平和的解決を、国際社会に強く訴えています。
「子どもたちに生きるチャンスを」をテーマに全国各地で実施された第39回（2017年度）ハンド・イン・ハンド募金キャンペーン。12月23日の一斉活動日に行われた中央大会の報告記事を更新しました。
サイトでは、アグネス・チャンユニセフ・アジア親善大使をはじめ、芸能界やスポーツ界から多くのゲストボランティアの方々がボーイスカウト・ガールスカウトの子どもたちと一緒にユニセフ募金を呼びかける様子をご紹介しています。ぜひご覧ください。
また、ハンド・イン・ハンド募金にご参加下さった全国の皆さまからの活動報告の一部をご紹介します。
「小・中学生の街頭募金ですが、この活動により世界中の人々の環境、貧困問題に目を向けるよい機会となっています。今後も続けていきたいと思います。」（ボーイスカウト氷見第5団）
「声をかけると、たくさんの方が募金に協力してくださいました。去年も協力してくださった方が、もう1年たったんだねと言って協力してくれて嬉しかったです。」（生活協同組合コープかがわ）
2017年度活動報告書は、2月下旬以降、参加いただいた皆さまにお届けいたします。
公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付金及び会費には、特定公益増進法人への寄付金として、所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、個人住民税の控除の対象です。
所得税については、「所得控除」と「税額控除」のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除をうけられます。どちらも確定申告が必要です。「税額控除」を選択した場合には年間の寄付金額から2000円を引いた額の40%が所得税額から控除されます。（※1）
たとえば、10,000円のご協力で、年間最大3,200円の所得税が控除されます。源泉徴収されている方は、確定申告によって還付を受けることができます。確定申告時に当協会の領収書を添付し、税務署にご提出ください。
（※1限度額があります。詳しくはホームページをご覧ください）
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