「ネパール大地震緊急募金」にご協力ください(第2報) (2015年4月30日)
ネパール大地震緊急募金にご協力ください(第2報)
420万人が被災、そのうち40%(170万人)が子どもたちです
ユニセフご支援者の皆さまへ
ユニセフを通じてあたたかいご支援をお寄せいただき、ありがとうございます。
4月25日にネパールを襲ったマグニチュード7.9の大地震。被害の大きかった21郡では420万人が被災、そのうち40%(170万人)が子どもたちです。
ユニセフ・ネパール事務所も2棟の建物のうち1棟が被害を受けましたが、国連機関の施設内に簡易テントを設営して活動を続けています。28日には、各地へ浄水剤や衛生キット、バケツ等の支援物資が輸送され、29日から配布が始まっています。29日、ユニセフは今後3か月間で必要な活動資金として、5,035万米ドル(約60億円)の支援を要請しました。
■ユニセフの活動内容
<水と衛生>
安全な水の提供、避難所へのトイレや手洗い施設の設置、避難生活下での下痢性疾患のまん延を防ぐための衛生知識の普及
<栄養>
5歳未満の子どもたちを対象とした補助食の提供や重度の栄養不良の子どもへの栄養治療
<保健>
病院運営用のテント、経口補水塩、緊急保健キット、医薬品の提供、仮設の避難所での感染症の流行を防ぐためのはしかの予防接種の実施
<教育と保護>
仮設の学習施設の設置や、被災した子どもたちの心理社会的支援
■ユニセフ・ネパール事務所代表 穂積 智夫氏からメッセージが届いています
日本のみなさま。ユニセフ・ネパール事務所代表の穂積智夫です。
ネパールは、4月25日に発生した大地震で、甚大な被害を受けました。被災した各地で電気や通信、交通網が遮断され、その全容はまだ明らかになっていませんが、かなりの範囲にのぼることが想定されます。
ネパールの子どもたちは、大地震が起こる前から、健康や栄養面で様々な困難に直面していました。災害への備えも十分ではない中で発生した大地震は、その困難をさらに増幅させました。約170万人の子どもたちが、今、支援を必要しています。
私がフィリピンでユニセフの代表をしていた一昨年の11月、超大型の台風がフィリピン中部を襲いました。未曽有の被害をもたらしましたが、日本をはじめ世界中から大変大きな支援が寄せられました。お陰様で、私たちも、フィリピンの子どもたちに、多くの支援を届けることができました。
ユニセフ・ネパール事務所のスタッフ自身も被災者です。でも、地震発生以降、みんな不眠不休でがんばってくれています。
ぜひ、日本のみなさまのお力添えをお願いいたします。
【2015年4月30日 カトマンズ(ネパール)/ニューヨーク発】
ネパール大地震で甚大な被害を受けた地域に暮らす170万人の子どもたちに支援を届けるため、ユニセフは、過去48時間でテント、防水シート、浄水剤、救急セット、衛生キットなど、29トンに上る人道支援物資を被災地に送りました。更に今後数日間で、追加の物資がカトマンズに到着する予定です。
29トンの支援物資を輸送
ユニセフのコペンハーゲン物資供給センターで物流担当チーフを務めるラジュ・シュレシュタは、次のように話しています。「ネパールの子どもたちの生活は、一変してしまいました。多くの人々が命を落とし、家々は倒壊し、ネパールにいる私の家族や友人たちもこの災害に巻き込まれています。病院では、ベッドも医薬品も不足しています。ユニセフは診療所として使用したり、支援を必要としている子どもたちがまず身を寄せることのできるテントを最優先で送りました。また、子どもたちやその家族が安全な水を手に入れられるよう、浄水剤も発送しています」
ユニセフは日頃からネパール国内の倉庫に30トンの支援物資を備蓄しており、そのおかげで地震から数時間以内に浄水剤、経口補水塩、衛生キットなどの配布を始めることができました。それらの支援によって、安全な水が手に入りにくい状況下でも汚水に起因する病気を回避することが可能となります。また、カトマンズ周辺には十数カ所の仮設避難所が次々と設置されており、ユニセフはそのすべての避難所に水や衛生物資を運んでいます。
支援が必要な子どもたちに
© UNICEF/NYHQ2015-106 8/Chen 地震で被害を受けた自宅の前でたたずむ11歳の少年。 |
ユニセフは、ネパール政府やパートナー団体と協力しながら、できる限り早く被災したコミュニティに支援物資が届くよう、民間機やチャーター機を利用して現地に送っています。人道支援を担う諸団体はいま、最大着陸重量や広胴機の使用など、技術的な制約による物資輸送の遅れと闘っています。保管倉庫のキャパシティや新たに到着する貨物の配送に限界があるため、カトマンズ空港は混雑しており、現地の物流には課題が山積しています。
ユニセフは、ネパールでの今後3カ月間の人道支援活動に必要な資金として、5,000万米ドルの支援を国際社会に要請しています。
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<問い合わせ先>
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