お知らせ「ユニセフ募金の税制上の優遇措置について」（2011年10月25日）

(公財)日本ユニセフ協会からのお知らせ
ユニセフ募金の税制上の優遇措置について(9月1日のお知らせより)

　このほど、(公財)日本ユニセフ協会(本部：東京都港区､赤松良子理事長)のホームページに、ユニセフ募金に協力いただいた場合の「税制上の優遇措置」ついて掲載されましたのでご紹介します。

新たな税額控除制度により、このたび当協会に対する個人の皆さまからの寄付金（賛助会費も含まれます）が、「税額控除」の対象となりました。当協会が公益財団法人へ移行した本年4月以降の寄付金から、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらか有利な方式を選択できるようになりました。「税額控除」を選択されると、多くの場合、所得税額が従来よりも少なくなります。

「税額控除」をお受けいただくためには、確定申告の際に、当協会よりお送りしている「寄付金領収書」、及び領収書に同封の「税額控除の証明書」の提出が必要となります。

「税額控除」は、当協会が公益財団法人へ移行した本年4月1日に遡って適用されます。「税額控除の証明書」をお持ちでない方は、下記よりダウンロードしていただくことができます。

☆「税額控除の証明書」

また、郵送あるいはFAXでもお送りいたしますので、「税額控除の証明書」をご希望される旨を下記までお知らせください。

電話：03-5789-2011（土・日・祝日は除く）　FAX：03-5789-2037

▼毎月のご支援をいただいているマンスリー・サポーターの皆さまへ

マンスリーサポート・プログラムにご参加いただいている皆さまは、ダウンロードいただく必要はございません。年1回の確定申告前に、前年1月～12月の寄付金受領分を、まとめてお届けする領収書に、同様の証明書を併せてお送りいたします。

*　*　*

B.【寄付金控除（所得控除）額の計算】

次の算式により算出された額が「寄付金控除」として、所得から控除されます。

寄付金合計額－2,000円、ただし、年間所得の40％に相当する額が限度となります。

★A（税額控除）かB（所得控除）のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除を受けられます。詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。

詳しくは日本ユニセフ協会HPをご覧ください。

☆日本ユニセフ協会HPの詳細案内はこちら(日本ユニセフ協会HPにジャンプします)

☆具体的な対象となっている自治体はこちらをご覧ください。

☆総務省のホームページの関連情報はこちら

☆遺産・相続財産の寄付についてはこちら

■内容についてのお問い合わせ先

日本ユニセフ協会のフリーダイアル⇒0120－88－1052（ハハトコニ）

受付時間　月～金　9時～18時　※土・日・祝日休み　FAX：03-5789-2033　　

＜お問い合わせ先＞

岩手県ユニセフ協会　電話：019－687－4460

▲このページのトップへ